政府は輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針です。それを前に実施している一般からの意見募集が、異例の１万件を超えました。経済産業省では今後の韓国側の対応も見極めたいとしていますが、除外に向けた手続きを進めることにしています。
政府は半導体の原材料など３つの品目について、韓国向けの輸出規制を厳しくしたことに加えて、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針です。
優遇対象から除外されると、韓国向けの輸出は中国やインドなどに向けた輸出と同じ扱いになり、多くの品目を対象に軍事転用のおそれがあると判断された場合、経済産業省から個別に許可を受ける必要が出てきます。
これについて、経済産業省では広く一般から意見を募集してきましたが、これまでに寄せられた意見は合わせて１万件を超え、輸出管理をめぐる意見募集としては異例の多さとなっています。
関係者によりますと、一般から寄せられた意見は今回の措置に賛成する内容が大半を占めているということです。意見の募集はネット上の専用窓口や電子メールで、24日いっぱい受け付けていて、募集の終了後、内容を精査するとしています。
経済産業省では今後の韓国側の対応も見極めたいとしていますが、政令改正に向けた作業を進め、早ければ来月中にも韓国を優遇措置の対象国から除外する見通しです。
