韓国が連日、「日本、日本」と騒がしい。日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化への反応だ。衝撃、動揺、反発、不安感。さまざまな感情が交錯しながら１カ月近く続いている韓国の社会現象からは、当地での日本の影響力を感じさせられる。同時に、日本に対する韓国独特の姿が日々、嫌なほど目に入ってくる。（ソウル 名村隆寛）
■前代未聞の反応
日本の輸出管理の強化が発表された７月１日、韓国では、前日に北朝鮮との軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で初めて行われた“歴史的”な米朝首脳会談のニュースも一気に吹き飛んだ。まさに驚き、狼狽一色。韓国に複数回駐在し、社会を長年ながめてきたが、これまで感じたことがない雰囲気だ。
北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射の比ではない。その衝撃は月が変わろうとする現在も続いている。
日本による管理強化対象は、フッ化水素など半導体の製造に欠かせない３品目。半導体は韓国の輸出の２０％余りを占め、事実上、半導体頼りの韓国経済には想像を絶する大打撃のようだ。メディアは連日、トップニュースで日本の措置を報道。韓国社会がこれほど慌て右往左往している様子に、韓国が感じている事態の重大さを思った。
■日本は意地悪？
日本の措置を韓国は官民あげて「経済報復」とみなしている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が昨年１０月末、日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことへの「報復」というのだ。
韓国メディアはこぞって「非常識」「稚拙」「時代錯誤」「意地が悪い」などと日本批判を続けた。日本政府は「安全保障」が理由だと説明しているのだが、韓国では誰もそのように解釈しない。それどころか、当初「制裁」を示唆していた日本が「いつの間にか安保問題にすり替えた」という主張が横行している。
日本の措置が「報復」であるにしても、韓国ではこれに警鐘を鳴らす「報復警戒論」は、財界やメディアから何度も出ていた。「三権分立の尊重」を理由に、日本と約束した政府の対応策さえ出さない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、財界関係者などからは「そら見ろ」といった冷ややかな声が多く聞かれた。
■また問題丸投げ
予期されていたことが現実となり、慌てふためく韓国政府の姿を嘆く者もいた。「日本が徴用工問題で報復に出た」とみなしているのなら、「報復」を解くために、日本政府との話し合いに応じるなり、日韓請求権協定を守って元徴用工を名乗る裁判での原告らに韓国政府が金を支払うなりしてみればどうか。その結果、日本の措置が解ければ「報復論」は間違っていないことになる。
しかし、韓国政府は６月１９日に「韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、原告に慰謝料を支給する方式を日本側が受け入れる場合、日本政府が要請している２国間協議の手続きを検討する用意がある」（韓国外務省）と発表したことを「政府の対応策」と主張し、譲らない。苦し紛れの末の行いで、対応策になっていない。日本には通じるとの思い込みからの、いつもの問題丸投げだ。
■「安倍が選挙に利用」
日本の措置をめぐり、韓国で頑強に信じられている困ったことがある。参院選をにらんだ安倍晋三首相の“政治利用”との説だ。日本にいる専門家ら知人に聞くと、今回、選挙の争点として外交は大きくなかったという。消費税増税や老後資金など暮らしに関わる問題に有権者の関心は高かったという。
しかし、韓国で日本の現状を説明しても、多くの韓国人は信じようとしない。少ない例外もあるが、メディアや専門家の多くは「安倍の選挙利用」を疑わない。ここまで悪役に仕立て上げられた安倍首相はたまったものではないだろう。
裏をかえせば、韓国はそれほどまでに自らを過大評価しているのだ。だが、悲しいかな、日本から聞こえてくる声は、それほど韓国に関心をもっているものではない。「約束を守らない国」「もうかかわり合いたくない」といったウンザリ感なら常に伝わってくる。
■露の領空侵犯で一転も
「今日のニュースも日本の報復問題か」とＫＢＳラジオの朝のニュースを聞き、１日が始まった２３日。久々に午後、トップニュースが変わった。ロシア軍機による竹島周辺での「領空侵犯」だ。
翌２４日の朝刊各紙の１面トップも独島（トクト・竹島の韓国での呼称）の「領空侵犯」だった。日ごろ、「独島、独島」とうるさい韓国としては当然のことなのだろう。だが、この問題もなぜか日本批判に変質していく。
批判の対象がロシアではなく、竹島の領有権を主張しロシアを批判した日本になってしまった。韓国は「自衛隊機を緊急発進させた」とし、「日本の主張は一顧の価値もない」（韓国国防省）、「日本は日本の防空識別圏に関してだけ立場を表明すればいい」（大統領府関係者）と、どういうわけか怒りを日本に向けている。
韓国での騒動は当分続きそうだ。ビールや衣料品など、日本製品の不買運動は全国で散発的に起きており、日本への旅行を控えようと呼びかける動きもある。ただ、韓国が現在できる日本への抵抗は、不買のレベルなのだ。
韓国は今、日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことを「非常に重大な事案」（産業通商資源省の李浩鉉＝イ・ホヒョン＝貿易政策官）と警戒している。日本が打ってくるかもしれない「次の手」に韓国は今、戦々恐々としている。しかし、これは事態の途中経過に過ぎない。
