【ソウル時事】韓国公正取引委員会は、三菱電機など日本企業４社が韓国自動車メーカーに部品を販売する際、談合していたとして、総額９２億ウォン（約８億円）の課徴金の支払いを命じた。聯合ニュースなどが４日、伝えた。
聯合によると、公取委は７月に４社への課徴金を決定し、談合摘発を公表する予定だった。しかし日本政府による貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外問題で、日本に対話を通じた解決を求めていたことから、発表を先送りしていた。
公取委幹部は「日本が結局、経済報復を行った状況を受け、発表することにした」と述べた。
