【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は米東部時間１日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を広げる「第４弾」を発動した。まずテレビやカメラなど３２４３品目、約１１２０億ドル（約１２兆円）分に１５％を上乗せし、残りは１２月１５日に実施する。中国も米農産品などに対し、即時に報復し、過熱する「貿易戦争」の出口は見えない。
米国による対中制裁は、通商法３０１条に基づき知的財産権侵害に対抗するための措置。両国は６月末の首脳会談で決めた「休戦合意」を白紙撤回し、関税合戦を再開。年内に双方からのほぼ全輸入品に制裁・報復が科される異常事態に陥る。
第４弾の対象となる中国製品は合計３０００億ドル相当。１２月発動の制裁は約１６００億ドル分、５５５品目に１５％の関税を上乗せする。対する中国も同様に２回に分け、計７５０億ドル相当、５０７８品目の米国製品に５％または１０％の追加関税を課す。
