［ウラジオストク（ロシア）　５日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は５日、地上発射型中距離ミサイルの製造に着手する方針を表明した。 

また、米政府による日本や韓国へのミサイル配備に向けた動きに懸念を表明したほか、軍拡競争をエスカレートさせないよう米国側に促したものの、米国側から反応はなかったと述べた。 

プーチン大統領はウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が前月失効したことを踏まえ、これまで同条約で開発や製造が禁止されてきたミサイルについて「無論製造する」と語った。しかし、米国が先行しミサイルを配備しない限り、ロシアがミサイル配備に動くことはないと強調した。 

さらに「米国防総省のトップが日本や韓国にミサイルを配備する意向を示していることを快く感じておらず、懸念の材料だ」とした。 

日本と米国の安全保障上の協力関係、その他の問題が、日本との平和条約締結を困難にしているとの認識も示した。 また、トランプ大統領との電話会談で、ロシアが開発する極超音速核兵器の販売を打診したところ、米国は自国で開発するとして拒絶されたことを明らかにした。 

軍拡競争が今後宇宙に拡大し、米政府が宇宙兵器を開発する可能性があることを懸念しているとも語った。