［ワシントン　５日　ロイター］ – ５日に発表された一連の米経済指標で、８月は非製造業部門の活動が活性化し、民間部門の雇用増のペースも加速していたことが分かった。通商を巡る緊張の高まりで金融市場ではリセッション（景気後退）入りの懸念が出ているが、米経済が緩やかなペースで拡大し続けたことが示唆された。 

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した８月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５６．４と、２０１６年８月以来の低水準だった７月の５３．７から上昇した。通商面での懸念がくすぶる中、新規受注が２月以来の高水準となった。 

ロイターがまとめたアナリスト予想は５４．０だった。指数は５０が判断の分かれ目となる。 

内訳では新規受注指数が６０．３と前月の５４．１から上昇。一方、雇用指数は５３．１と前月の５６．２から低下し、１７年３月以来の低水準だった。 

ＩＳＭは「関税措置のほか、地政学的な懸念は払拭されていない」としながらも、「企業は事業環境についておおむね前向き」とした。 

ＩＳＭが３日に発表した８月の製造業景気指数は４９．１と、前月の５１．２から低下し、２０１６年８月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込んだ。米中貿易摩擦が企業業況感の重しとなる中、内訳の新規受注や雇用が悪化し、全体が圧迫された。 

この日に発表された指標は堅調だったものの、通商問題で企業信頼感が損なわれる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決定するとの見方が大勢となっている。 

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「通商問題を巡る先行き不透明性が極めて高いことで一部で企業信頼感が悪化した。ただ企業はこれまでと同様、従業員の解雇には踏み切っておらず、むしろ雇用を増加させている」と指摘。「リセッション下では通常こうしたことは見られない」と述べた。 

雇用関連の指標では、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスがこの日発表した８月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１９万５０００人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１４万９０００人増を上回った。 

エコノミストの予想レンジは１１万─１７万５０００人増。７月分は１４万２０００人増と、当初の１５万６０００人増から下方修正された。 

このほか労働省発表の８月３１日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件増の２１万７０００件と、小幅な増加にとどまった。景況感に打撃を与え製造業の重しとなっている貿易摩擦が労働市場に大きな影響となっていないことを示唆した。市場予想は２１万５０００件だった。 

６日には労働省が８月の雇用統計を発表。ロイターがエコノミストを対象に実施した調査では、非農業部門の雇用者数は前月比１５万８０００人増、失業率は３．７％との予想が示されている。 

このほか労働省が発表した第２・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比２．３％上昇し、第１・四半期の３．５％上昇から鈍化した。速報値から改定はなかった。市場予想は２．２％上昇だった。 

第２・四半期は製造業の生産性が２．２％低下し、全体を抑制。２０１７年第３・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。速報値は１．６％低下だった。第１・四半期は１．２％上昇していた。