全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府が来週初会合を開く検討会議では年金や医療などの制度だけでなく幅広いテーマで議論される見通しで、所管が各省にまたがる議論を効率的に進めるため、関係各省の局長らからなる事務局を内閣官房に設置する方針です。
全世代型の社会保障制度の実現に向けて、政府は、安倍総理大臣を議長に、関係閣僚や有識者をメンバーとする検討会議の初会合を来週開き、議論を始めることにしています。
急速な少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、会議では、年金、医療、介護といった社会保障制度に加え、高齢者の働き方も含め、幅広いテーマが議論される見通しです。
政府は、所管が各省にまたがる議論を効率的に進めるため、会議の事務局となる「全世代型社会保障検討室」を内閣官房に新たに設置する方針です。
検討室の室長には、杉田官房副長官が就き、厚生労働省や財務省、経済産業省などの局長や審議官らがメンバーとなり、関連する政策立案や調整にあたることになっています。
一方、会議の有識者メンバーには、経済財政諮問会議の民間議員を務める経団連の中西会長や、社会保障制度改革推進会議の議長を務める慶應義塾の清家・前塾長らを起用する方向で調整しています。
