【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。景気の下振れリスクが強まっており、追加利下げを決定することが確実視されている。利下げ路線を継続する方向性を示すかが焦点だ。
ＦＲＢは７月末、米中貿易摩擦や世界経済の減速を警戒し、約１０年半ぶりに利下げを決めた。景気悪化を回避する「予防」と位置付け、０．２５％の小幅な引き下げにとどめた。
その後、貿易摩擦の激化により先行きの不確実性が一段と高まったことで、米製造業景況感は３年ぶりに「不況」となった。金融市場では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転現象も起きた。
パウエル議長は６日、スイスでの会合で「景気拡大の持続へ適切に行動し続ける」と語り、市場の利下げ観測を追認した。下げ幅は０．２５％との予想が大勢を占める。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、マイナス０．５％への利下げなどを決めた。ドル高・ユーロ安に不満を強めるトランプ大統領が、ＦＲＢに「金利をゼロかそれ以下」にするよう迫る中、市場関係者はＦＯＭＣ参加者の金利・経済見通しで１０月以降も追加緩和の必要性が示されるのか注視している。
