［香港　２６日　ロイター］ – 抗議活動が続く香港で２６日夜、政府と市民による初めての対話集会が開かれた。政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が混乱の引き金になったと述べ、法案を提出した政府の非を認めた。一方、市民らは自由がないがしろにされているなどとして、政府への批判を強めた。 

対話集会は香港市内の体育館で開かれ、２万人を超える応募者から抽選で選ばれた市民１５０人が参加した。 

長官は「政府が始めた逃亡犯条例案によってすべての嵐が引き起こされた。困難な状況から離れ、抜け道を探すためには、政府が最大の責任を担う必要がある」と発言。「皆さんもご存知の通り、政府は今でも香港社会を大切に考えている。われわれは心を失ったわけではない。政府は引き続き香港社会への思いを大切にしていく」と訴えた。 

ただ、市民が求める「五大要求」の一つである、警察のデモ隊への暴力行為を検証する独立調査委員会の設置については、既存の警察機構で十分対応できるとして、必要ないという考えを強調。また逮捕されたデモ参加者への訴追撤回要求は断じて受け入れられないと繰り返した。同時に今後も市民との対話を続ける考えを示した。 

中国は来月１日に建国７０周年を迎えるが、市民らは１９９７年の香港返還の際に約束された「一国二制度」が中国政府の介入によって形骸化することに危機感を募らせている。 

会場の外では黒装束のデモ参加者らが声を合わせて「香港人加油（香港市民頑張れ）」などと歌ったほか、林鄭長官の退陣を求めた。ある市民（６２）は「２０万人がデモ行進した時でさえ政府は耳を貸そうとはしなかった。たかだか１５０人の声に耳など貸すものか」とし、対話をしても無駄と諦め顔だった。