- 離脱案を英議会採決へ､トルコ攻撃停止に同意､緩和に日銀総裁前向き
- モルガンＳのトレーディング事業好調、大統領弾劾の指導役が死去
欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の承認を求める19日の英議会採決では、可決に７票足りずジョンソン首相は敗北すると、英ブックメーカーのスポーティング・インデックスは予想しています。国民投票から３年、ブレグジット（英離脱）に疲れた英国が先行き不透明感から解放されるのは、もう少し先かもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
最後のハードル
英国とＥＵは離脱協定案で合意。英国が46年間メンバーだったＥＵを去る道筋が整うが、北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党（ＤＵＰ）は支持できないとしており、英議会での承認は不透明だ。これを乗り越えれば、英国は国民投票でＥＵ離脱が選ばれて以来３年にわたる政治混乱に終止符を打つことができる。一方、議会で否決されれば離脱延期を余儀なくされるか、合意なき離脱に至る恐れが再び浮上するかもしれない。
120時間の約束
米国とトルコはシリアでの軍事行動を一時休止し、かつて米国と同盟関係にあったクルド人武装勢力が国境地域から退去すれば、休止期間を延長することで合意した。ペンス米副大統領が発表した。クルド人武装勢力が今回の取り決めに同意したのか、また休止がいつ始まるのか不明。グラム上院議員（共和党）はそれでも、トルコ国債の購入を禁止する法案を議会に提出した。
大幅に継続
日本銀行の黒田東彦総裁は、物価モメンタムが損なわれるようなら、ちゅうちょなく金融緩和を講じるとあらためて表明。引き続き大幅な金融緩和を継続する必要があると述べた。必要に応じて追加緩和を講じる余地は十分と見ているという。一方で、金融システムに与える副作用についても十分に配慮しないといけないと、訪問先のワシントンで記者団に話した。
立場逆転
モルガン･スタンレーの７－９月（第３四半期）決算は、債券・株式ともにトレーディング収入がアナリスト予想を上回った。債券トレーディング収入は前年同期比21％増加。アナリスト予測は５％減だった。投資銀行業務の手数料収入も予想を上回る５％増となった。トレーディング業務は４－６月（第２四半期）に同業他社よりも大きく落ち込んでいたが、第３四半期には他社を上回る伸びとなった。
弾劾の志半ば
米下院監視・政府改革委員会のイライジャ・カミングス委員長（メリーランド州、民主）が死去した。68歳だった。民主党の大統領弾劾調査を率いる一人であるカミングス氏は、トランプ大統領に対する厳しい批判を展開してきた。「今の激動の時代を後に歴史書が記すなら、無法と独裁に立ち上がった下院議員の中に私がいたことを記してほしい」と９月に述べていた。
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