［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを８対２で決定した。 

利下げは予想通りで、前回９月に続き今年３回目。貿易戦争により米経済がリセッション（景気後退）に陥るのを防ぐ。ただＦＲＢは、利下げを今後休止する可能性があることを示唆した。 

ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明から、景気拡大を維持するために「適切に行動する」との文言を削除。この文言は将来的な利下げを示すものと解釈されていた。今回の声明では代わりに、「適切な道筋を見極めるに当たり、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する」とし、よりあいまいな表現にとどめた。

米経済の現状については、労働市場は「力強く推移し」、経済活動は「緩やかなペースで拡大している」とし、前回の声明をほぼ踏襲。利下げの理由については「経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮した」とし、同様に前回の声明を踏襲した。 

企業投資と輸出については、弱い状態が続いたとの見方を示した。 

パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「金融政策は良い状況にある」と指摘。「経済に関する今後の情報がわれわれの見通しと広範囲にわたって一致し続ける限り、金融政策の現在のスタンスは依然適切である可能性が高い」と述べた。 

また前回のＦＯＭＣ以降、英国が合意のないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱する観測や世界的な貿易に関連するリスクは「前向きな方向」に進んでいるとしたほか、米経済は引き続き底堅いと言及。今年実施された利下げの緩和効果が引き続き経済に波及しており、追加利下げには「見通しの再評価」が必要だとした。 

今回の決定ではカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁が反対。両総裁は今年これまでの利下げにも反対票を投じている。 

一方、前回のＦＯＭＣで５０ベーシスポイントの利下げを主張して反対票を投じた米セントルイス地区連銀のブラード総裁は今回のＦＯＭＣで賛成に回り、ＦＲＢ内部での利下げ圧力の低下が示唆された。 

デレゲート・アドバイザーズの投資調査部門責任、ジム・パワーズ氏は今回のＦＯＭＣについて、「適切に行動するとの文言を削除したのは重要だ。市場では利下げ休止を意味していると受け止められている。これは想定されていたことで、全般的にプラス要因となる」と述べた。 

米債券市場では長期債利回りの反応は薄かったものの、ＦＲＢの政策期待を反映しやすい短期債利回りは上昇。２年債利回りUS2YT=RRは約１．６７％と１０月１日以来の高水準を付けた。 

米株式市場では主要指数が小幅安で推移していたが、ＦＯＭＣの結果を受け上昇に転じた。