［ミラノ／パリ ３１日 ロイター］ – 自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)と仏ＰＳＡ(PEUP.PA)は３１日、対等合併に向けた作業を進めることで合意したと発表した。経営統合が実現すれば、世界４位の自動車メーカーが誕生し、自動車業界で新たな再編の波が起こる可能性がある。
ＦＣＡは５カ月弱前に仏ルノー(RENA.PA)との統合交渉を打ち切った経緯がある。
ＦＣＡとＰＳＡは共同声明で「（ＰＳＡ）プジョーの監査役会とＦＣＡの取締役会はそれぞれ、対等合併に向けて作業を進めることを全会一致で決定した」と表明。両社の経営チームが、数週間内に協議をとりまとめ覚書を作成する方針という。
統合会社の拠点はオランダに置き、会長にはＦＣＡのジョン・エルカン会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）にはＰＳＡのカルロス・タバレスＣＥＯが就く予定。取締役会は、ＰＳＡからタバレスＣＥＯ含め６人、ＦＣＡからはジョン・エルカン会長含む５人の計１１人で構成。パリ、ミラノ、ニューヨークに株式を上場する予定としている。
ＦＣＡのマイク・マンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「正式な合意に達するまで為すべきことは多いが、経営統合により両社が得られる機会は極めて大きい」と述べた。
統合によって、工場を閉鎖せずに年３７億ユーロ（４１億ドル）のシナジーを予想。うち８０％程度を４年以内に達成可能としている。
共同声明は「ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）という新たな試練とともに急速に変化する環境において、統合会社はグローバルなＲ＆Ｄの実績とエコシステムを活用してイノベーションを強化し、スピードと資本の効率性をもって試練に立ち向かうことができる」とした。
両社合わせた年間販売台数は８７０万台。「フィアット」、「クライスラー」、「プジョー」、「マセラティ」、「オペル」など、大衆車から高級車まで幅広いブランド、さらに商用車も取り扱うグループとなる。
統合によってＦＣＡはＰＳＡの汎用性のある自動車技術を取り入れることができ、ＰＳＡはＦＣＡが強みを持つ北米で存在感を高められるというメリットがある。
統合完了前に、ＦＣＡは株主に５５億ユーロの特別配当を支払い、保有する産業用ロボット製造部門コマウ株式を分配する。プジョーは、自動車部品フォルシア(EPED.PA)株４６％を株主に分配する。
ルメール仏経済・財務相は、合意を歓迎し、経営統合によって、環境技術への投資や業界の試練に対応するのに必要な規模を持つことになると述べた。
仏政府はＰＳＡの株式１２％を保有。日産自動車(7201.T)とアライアンスを組むルノーの株式１５％も保有しており、ルノーとＦＣＡの合併協議破談の要因を作ったとされている。
イタリアのパトゥアネッリ経済開発相は、国内の雇用が影響を受けない限りＦＣＡとＰＳＡの統合を歓迎する意向を示した。
この日の取引でＦＣＡ株は一時１１％高の１４．２４８ユーロと、１年ぶりの高値を付けた一方、ＰＳＡ株は一時１４％安の２２．３３ユーロと、２週間ぶりの安値を付けた。
ジェフリーズのアナリスト、Philippe Houchois氏は、市場価値や配当金の相違などを踏まえると、対等合併の実現にはＰＳＡが実質的に３２％のプレミアムを支払う必要があると指摘。「ＰＳＡの株主はＦＣＡの株主よりも大きな市場リスクを見込んでいる」と述べた。ただＰＳＡとＦＣＡの経営統合は、自動車業界で最も論理的で魅力的な組み合わせとの考えを示した。
現在ＦＣＡの株式２９．２％を保有するアニェッリ家が経営統合後の企業の株式１４．５％を保有する筆頭株主となる。
