厚生労働省は３日、収入が低い７５歳以上の後期高齢者が納める医療保険料を８．５割軽減する特例措置について、予定通り廃止する方針を固めた。２０２０年度から段階的に軽減幅を本来の７割に戻し、月々の保険料は来年４月から増える見込み。平均で月数百円の負担増となる。

医療負担増、賛同強まる　中間報告の議論本格化―社保会議

　７５歳以上の保険料は、定額部分と所得に連動する部分で構成される。年金収入が８０万円超で１６８万円以下の人について、定額部分は本来７割軽減だが、現在は特例として８．５割軽減している。

　厚労省によると、この措置の対象者は昨年度で約３５０万人とみられる。軽減幅は２０年度に７．７５割、２１年度に７割へと段階的に縮小する。