【ソウル時事】朝鮮中央通信は２２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も出席して党中央軍事委員会拡大会議が開かれたと報じた。会議では「全般的武力」強化のための「対策」を決定し、正恩氏が「今後の軍建設と軍事政治活動で基本とすべき方向と方法を具体的に明らかにした」という。
北朝鮮、長距離ミサイル発射も 米軍司令官、軍事的圧力再開を示唆
正恩氏は年内に、米国との非核化交渉をめぐり「最終判断と決心を下す」と表明している。軍事委拡大会議では、軍幹部らに対し、今後について指示を行った可能性もある。軍事委に続き「重大な問題を討議・決定」する党中央委員会総会を近く開く見通し。対米交渉の新方針が示されるかが焦点となる。
米朝交渉では、北朝鮮が一方的に年末を期限に設定した。これに対し、米国は「期限はない」と主張している。制裁解除などを米国に求める北朝鮮は今月に入り、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジン燃焼目的とされる実験を北西部・東倉里の「西海衛星発射場」で繰り返し、米国をけん制してきた。
軍事委拡大会議の日時や「対策」の内容は不明。党中央軍事委員のほか、軍総政治局、総参謀部、人民武力省の幹部らが出席し「自衛的国防力を発展させるための核心的な問題」を議論したという。北朝鮮は弾道ミサイルなどを「自衛的国防力」に位置付けている。
