［バンクーバー ２３日 ロイター］ – 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告（４７）の米国への身柄引き渡しを巡る裁判は２３日、４日目の審理が行われ、第１段階の審理が結審した。
弁護側は最終弁論の中で、検察側の主張に異議を唱えるとし、逮捕容疑である詐欺罪は米国の対イラン制裁に基づくものだが、身柄引き渡しの手続き開始当時、カナダは同様の対イラン制裁規定がなく、引き渡しの根拠となる行為が請求国、被請求国ともに犯罪と定められていることを表す「双罰性」を満たしていないと改めて訴えた。
一方、検察側は２２日の審理で、米制裁を考慮しなくても詐欺罪は成立すると主張。「金融サービスの提供を受けるために銀行を欺くのが詐欺罪であり、本件の争点は対イラン経済制裁違反ではなく、詐欺罪そのものに当たるかどうかだ」と述べた。
判事は後日判断を下すと表明した。弁護側は４月２７日までに書面で判決が示される見込みとした。判決後は上訴が可能になる。
