【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、欧州連合（ＥＵ）が航空機大手エアバスに違法な補助金を拠出しているとする世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断に基づき、ＥＵから輸入する大型民間航空機に課す追加関税を現行の１０％から１５％へ引き上げると発表した。３月１８日に実施する。補助金撤廃を求め、ＥＵへの圧力を強める。
対ＥＵ関税、航空部品・農産品も ＷＴＯ補助金紛争で米通商代表部
米政権は昨年１０月、ＷＴＯの承認を受け、年間最大約７５億ドル（約８２００億円）相当のＥＵからの輸入品に制裁関税を発動。エアバス機の製造を支援する域内４カ国から輸入する航空機に１０％、それ以外の工業製品や農産品に２５％の関税を上乗せした。
