【ワシントン時事】秋の米大統領選の野党民主党候補指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は１８日、巨大銀行の監視体制見直しや金融取引税の導入を盛り込んだ規制強化案を発表した。投資銀行出身の資産家として知られるが、金融界に一定の距離を置く姿勢を見せて消費者保護をアピールし、中間層の支持拡大を狙う。
ブルームバーグ氏を警戒 支持率３位に、主要候補ら批判強める―米大統領選
米通信社ブルームバーグを創業した同氏の資産は６兆円とも言われる。同氏の陣営は１８日、大統領に当選した場合はブルームバーグ社を売却する方針を明らかにした。１９日に民主党の討論会に初めて参加するのを前に、他候補の批判をかわす思惑もありそうだ。
提案した金融規制案は、他の民主党候補と同様に、２００８年の金融危機後に厳格化されたルールの緩和を進める共和党のトランプ政権に対抗する内容。金融機関の高リスク取引を規制する「ボルカー・ルール」の強化や、株式・債券・先物取引の決済に０．１％の取引税を課す新たな制度、高速の金融取引に対する規制も検討する。
