- 米国が緊急利下げ、日銀など各中銀は流動性供給拡充、ＮＺも利下げ
- 景気後退を想定せずと財務長官、北京市の隔離措置、欧州封じ込め策
週明け早朝のアジア市場にサプライズ。米金融当局が今週水曜日の定例会合を待たずに、緊急利下げに踏み切りました。利下げは今月３日以来。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の落ち込みを阻止しようと、財政・金融両面の対策が本格化してきました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
米国が緊急利下げ
米金融当局は緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１ポイント引き下げ、０－0.25％とした。また、債券保有を7000億ドル（約74兆8000億円）増やす方針を表明した。また、日本銀行は米連邦準備制度と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行と共に米ドル・スワップ取り決めを通じた流動性供給を拡充するための協調行動を行うと発表した。
ＮＺも0.75ポイント下げ
これに先立ち、ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中銀）は、政策金利を0.25％に引き下げる緊急決定を発表した。従来は１％。同中銀は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）について、少なくとも12カ月間はこの水準で維持されると表明。新型コロナ感染症が経済にもたらし得るマイナスの影響は引き続き拡大し、さらなる金融刺激が正当化されるとの見解を示した。
米景気後退を想定せず
ムニューシン財務長官は新型コロナの流行で米経済成長は鈍化するものの、リセッション（景気後退）に陥ることは想定していないと述べた。ＡＢＣの番組で「このウイルスに立ち向かうのに伴い、経済活動は年内に明らかに上向くだろう」と発言した。長官は14日の記者会見で、「経済の一部には閉鎖したり、活動が著しく減速する分野があるのは間違いない」と語っていた。
自宅に戻れないか
北京市政府は中国国民を含む国外からの入境者すべてを対象に、指定施設で14日間の隔離措置を実施する。市内在住者も「特別な事情」を除いて、帰宅が認められず、隔離のコストは自己負担になるという。今回の新たな措置は、新型コロナの流入を水際で防ごうと主要な国際都市がこれまでに講じた対策の中で最も徹底したものとなる。
独仏伊が対策強化
欧州が新型コロナ感染封じ込め策を強化している。フランスは食料品店や薬局など必要不可欠な店舗以外のレストランやカフェなどの営業を当面禁止した。国内の航空、鉄道、バスの減便も発表した。イタリアは医療セクター向けの支出拡大や航空会社支援、一部税金納付期限の延長などを検討。ドイツは16日からフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークとの国境を一部閉鎖する。
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