- ムニューシン米財務長官、ＩＭＦの資金力拡充に反対－仏経済相
- ＩＭＦ提案のドル流動性供給プログラムには支持を表明
主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は14日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から新興国や発展途上国の市場を保護する対応策を支持した。一方で、国際通貨基金（ＩＭＦ）への拠出金増額については意見が分かれた。
Ｇ７は貧困国債務について、限定的な支払い猶予を認める準備が整っているとの見解を示した。新興国市場のドル不足に早急に対応するため、ＩＭＦが提示した新流動性プログラムに支持を表明した。
会合の要旨では、「この公衆衛生危機の規模は、世界経済に前例のない試練をもたらしている」と指摘。特に貧困が厳しい諸国への懸念を強調した。
Ｇ７はまた、ＩＭＦの大災害抑制・救済基金（ＣＣＲ）への「速やかな資金拠出」を呼び掛けた。しかしＩＭＦの融資財源を拡充するために特別引出権（ＳＤＲ）の配分を増やすことについては、Ｇ７内で意見の対立が続いている。フランスのルメール経済・財務相は、ムニューシン米財務長官が反対していると述べた。
15日には主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中銀総裁の電話会議が予定されている。
Ｇ７がコロナ早期収拾へ連携確認、途上国支援でも一致－麻生財務相
日銀総裁：必要あれば躊躇なく追加緩和策講じる考え伝えた－Ｇ７会議
原題：G-7 Backs Debt Help For Poor Nations, Splits on IMF Fillip（抜粋）
