新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを９月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、一部の知事や野党から入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声が出ていることについて、安倍総理大臣は29日の衆議院予算委員会で、慎重な意見もあるとしたうえで、「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べました。
「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。
29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。
政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始めることにしていて、国民の理解が得られるかどうかなども見極めながら、総合的に検討を進める方針です。
