読売新聞社は８～１０日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は５８％で、同じ質問をした３月２０～２２日調査の３９％から１９ポイント上昇し、「評価する」３４％（３月調査５３％）と逆転した。全ての国民に１人当たり現金１０万円を給付することは、「適切だ」６０％、「少なすぎる」２４％、「多すぎる」４％だった。
安倍内閣の支持率は４２％で、前回調査（４月１１～１２日）と同じだった。不支持率は４８％（前回４７％）。不支持の人に理由を聞くと、トップの「首相が信頼できない」が３４％（３月調査５２％）に下がる一方、「政策に期待できない」が２６％（同１８％）、「首相に指導力がない」が２２％（同７％）にそれぞれ上昇した。国民への現金給付を巡り、いったん閣議決定した補正予算案を組み替える混乱が生じたことなどが影響したとみられる。
政府が緊急事態宣言を３１日まで延長したことを「評価する」は８１％。感染拡大が深刻でない地域での行動制限緩和や経済活動再開は「適切だ」５７％、「早すぎる」３０％、「遅すぎる」５％となった。自治体による、休業要請に応じた事業者への金銭面の支援は「少なすぎる」６０％、「適切だ」２７％、「多すぎる」１％で、不十分との見方が多かった。
政党支持率は自民党３４％、立憲民主党、公明党、日本維新の会が各４％などで、無党派層は４４％だった。
