- 香港の新たな治安法制、中国ハイテク投資、米当局者が追加策に言及
- 米失業保険申請件数はなお高水準、ベスト・バイ決算
22日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を前に中国と米国の対立が一段と先鋭化してきました。米国株は新型コロナウイルスワクチンや経済活動再開への期待から回復基調にありますが、コロナ危機前の貿易を巡る対立のように米中関係の悪化が上値を抑えています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
香港の統制強化
香港のケーブルテレビによると、全人代では香港法制度の整備および改善、さらに安全保障を確保するための執行制度が議題に盛り込まれる。国家安全法は５月28日に採決が行われる見通しだという。一方、米上院の民主党および共和党の２議員は、同法案の導入に関わる中国の当局者や企業などに制裁を科す法案を提出する計画だ。ダウ・ジョーンズ通信が報じた。
150兆円のハイテク投資
中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資。地方政府や民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体制を支える人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの開発などを進めるよう後押しする。このテクノロジー投資計画は全人代で承認される財政パッケージの一部。
追加の景気刺激策
米当局者が相次いで追加景気対策に言及した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長はさらなる支援策の実施に迫られる可能性があると述べた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「追加の財政・金融支援が必要かどうか、経済を力強く持続的な軌道に乗せるために具体的にどういった設計の支援とするかを判断しなくてはならない」と発言。ムニューシン財務長官は「追加の法案が必要になる公算が極めて大きいと思われる」と語った。
グレートリセッションに匹敵
先週の米新規失業保険申請件数は前週から減少したが、なお240万件を超える水準。米経済活動が３月中旬に停止状態となって以降、各州プログラムの下の新規失業保険申請はこれで約3860万件。この２カ月で、グレートリセッション（大不況）期全体を通じた件数とほぼ同水準に膨らんだことになる。
オンライン販売が好調
米電化製品量販店ベスト・バイの２－４月期決算では、新型コロナ感染拡大に伴う３月遅くからの店舗閉鎖が影響し、既存店売上高が減少。ただ減少率はアナリスト予想の約半分にとどまった。ノート型パソコンなど自宅勤務に必要な機器の需要が高まったほか、ビデオゲームも好調だった。国内売上高全体の42％がオンライン販売だった（前年同期は15％）。
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