緊急事態宣言が継続している東京など首都圏の1都3県と北海道について、政府は、感染者数の減少傾向などが続けば25日にも宣言を解除する方針です。全面的な解除の際には、社会経済活動の再開に向けた考え方を示し、各知事と連携しながら経済の回復を急ぎたい考えです。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除できるかどうか、25日にも専門家の意見を聴いたうえで、判断することにしています。
22日の新規感染者数は東京が3人となり、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という目安を下回った一方、神奈川と北海道は、依然として目安を上回っています。
ただ、西村経済再生担当大臣は22日、いずれも感染者数は減少傾向で、医療提供体制も改善されているとして、現在の状況が続けば、宣言の解除は可能だという認識を示し、政府関係者も、「この週末で、よほど感染者が増えなければ解除できるのではないか」と述べました。
政府は、全面的に宣言を解除した際は、これまで自粛が求められてきた大規模イベントや県をまたいだ移動、それに観光振興の在り方など、社会経済活動の再開に向けた考え方を示すことにしているほか、飲食店の支援策なども講じていく方針です。
そして、東京や神奈川など宣言が継続している各自治体が、今後の休業要請の緩和方針などを相次いで公表していることも踏まえ、宣言の解除後は、各知事と緊密に連携しながら経済の回復を急ぎたい考えです。
