［２６日 ロイター］ –
> 米カリフォルニア州、小売店と礼拝施設の再開許可
米カリフォルニア州の公衆衛生局は２５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として閉鎖されていた小売店と礼拝施設の再開を許可したと発表した。
> メキシコ、4月の貿易赤字過去最大 新型コロナで輸出急減
メキシコ国家統計地理情報局（ＩＮＥＧＩ）が２５日に発表した４月の貿易収支（季節調整済み）は４２億９３００万ドルの赤字となった。新型コロナウイルス感染拡大を受け国外でのメキシコ製品に対する需要が急減したことを反映し、赤字幅は１９９１年の統計開始以降で最大となった。
> スペイン、新型コロナ死者2000人下方修正 なお世界4番目
スペイン保健当局は２５日、新型コロナウイルス感染症による累計の死者数を約２０００人下方修正した。重複計上があったという。これにより、死者数は計２万６８３４人となる。
> 英首相側近、都市封鎖中の移動巡り辞任せず 「理にかなった行動」
ジョンソン英首相側近のドミニク・カミングス上級顧問は２５日、ロックダウン（都市封鎖）中に妻と４歳の息子を伴って４００キロ離れた親類宅を訪問していたことの責任を取って辞任はしないと表明した。
> トヨタ・日産・ホンダ、メキシコで順次操業再開へ
トヨタ自動車(7203.T)のメキシコ部門がバハ・カリフォルニアとグアナフアトの両州で段階的な操業再開に向けた準備を進めている。同社の広報担当が２５日、ロイターに明かした。
> 新型コロナ「第2波」早期到来も、ＷＨＯが感染減少国に警鐘
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を性急に解除すれば、ウイルス感染例が減少しつつある国が直ちに感染の「第２波」に見舞われる恐れがあると警鐘を鳴らした。
> 英、6月に小売店の営業順次再開 死者数はなお増加
英国のジョンソン首相は２５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策を段階的に解除し、安全基準の下で６月１日から百貨店やショッピングモールなどの営業を順次再開すると明らかにした。
> 米民主バイデン氏、10週間ぶりに遊説 コロナ外出自粛以降初めて
米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は２５日、約１０週間ぶりに遊説にした。バイデン氏は新型コロナウイルスの流行が始まってから外出を自粛し、自宅からオンラインなどを通じ選挙戦を展開していた。
> トランプ米大統領、週末ゴルフを擁護 「軽い運動」
トランプ米大統領は２５日、自身が週末にゴルフをして過ごしたことについて「軽い運動」のためと擁護した上で、「大罪のように」報じられたと非難した
> イタリア、新型コロナ死者3.3万人に迫る 新規感染300人に減少
イタリアの保健当局は２５日、新型コロナウイルス感染による２４日の新たな死者が９２人となり、前日の５０人から増えたと発表した。新たな感染者は３００人で、前日の５３１人から減少した。
> ＷＨＯ、抗マラリア薬のコロナ治療試験一時停止 安全データ検証
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２５日、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナウイルス感染症治療に利用する試験について、安全検査委員会がデータの検証を終えるまで、一時停止したことを明らかにした。
> オランダ、ミンクから人への新型コロナ感染を2件確認＝農業相
オランダのスハウテン農業相は２５日、国内のミンク毛皮農場で飼育されているミンクから人への新型コロナウイルス感染が２件確認されたと発表した。
> タイ、東南アジアで安価なコロナスワクチン提供目指す＝研究者
タイの新型コロナウイルスワクチンの開発プロジェクトを率いる研究者は、誰の手にも届く安価なワクチンを東南アジア諸国に供給することを目指していると述べた。
> 独ルフトハンザ、98億ドルの公的支援で合意 政府が株式20％取得
ドイツ政府は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた独航空大手ルフトハンザ(LHAG.DE)と政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」による９０億ユーロ（９８億ドル）規模の救済策で基本合意に達した。
> ＥＵ、対面型の首脳会議開催も 予算・復興基金協議で＝外交筋
欧州連合（ＥＵ）は共通予算と新型コロナウイルス復興基金を巡る協議を行うために、向こう数週間でテレビ会議方式ではなく、実際に顔を合わせての首脳会議を開催する可能性がある。外交筋や当局筋が明らかにした。
> トランプ氏、共和党全国大会の開催地変更も 社会的距離維持なら
トランプ米大統領は２５日、８月にノースカロライナ州で予定される共和党全国大会について、新型コロナウイルス流行に伴うソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）措置の下で開催を余儀なくされるのであれば、開催地を他に移す可能性があるとの考えを示した。
> 仏ルノー、20億ユーロのコスト削減計画発表へ＝労組
フランス労働総同盟（ＣＧＴ）のファビアン・ガッシュ代表は２５日、仏自動車大手ルノー(RENA.PA)が２０億ユーロ（２２億ドル）のコスト削減に向け、２８日に雇用削減と工場閉鎖を発表する可能性があると述べた。
> イタリア、コロナ制限措置を支持 91％が「有益」と回答＝調査
イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）は２５日公表した調査結果から、国民の大半が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて政府が実施したロックダウン（都市封鎖）措置を支持していることが分かった。
> ドイツ、社会的距離規制巡り国・地方に温度差
ドイツでは、新型コロナウイルスの感染防止に向けた社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）規制を巡って国と地方政府に温度差が生じている。
> ギリシャ、飲食店営業再開 夏の観光シーズン控え経済再開
ギリシャは２５日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策緩和の一環として、カフェとレストランの営業を再開した。夏の観光シーズンを前に、観光業に対する依存度の高い経済を支援する。
> イスラエル中銀、金利据え置き 新型コロナの影響当初ほど広がらず
イスラエル中央銀行は２５日、政策金利ILINR=ECIを０．１％に据え置くことを決定した。広範な措置を利用すると改めて表明したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は当初の懸念ほど大きくならないとの見方を示した。
> 豪首相、コロナ景気対策「いずれ脱却する必要」
オーストラリアのモリソン首相は２６日に行う演説で、新型コロナウイルス関連の景気対策について、いずれ脱却する必要があるという考えを示す見通しだ。
> メキシコ、中国経済鈍化の恩恵享受 投資拡大など視野＝大統領
メキシコのロペス・オブラドール大統領は２５日、中国経済が今年鈍化することにより、メキシコへの投資が拡大するなどの恩恵を享受するとの見解を示した。
> 欧州、銀行保全で連携する必要 ＥＵ復興基金利用も＝ＥＢＡ議長
欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）のカンパ議長は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大から銀行を守るために欧州諸国は連携する必要があるとの考えを示し、総額５０００億ユーロ（５４５０億ドル）の欧州連合（ＥＵ）復興基金が利用される可能性について示唆した。
> スペイン、外国人観光客受け入れ再開へ 7月から隔離解除
スペインのゴンザレス外相は２５日、７月１日から外国人観光客を受け入れ、新型コロナウイルス流行に伴い義務付けてきた２週間の隔離措置を解除すると発表した。
> ロシア、一部地域のロックダウン措置緩和を視野
ロシア当局者は２５日、新型コロナウイルスを巡る状況の改善により観光地の一部が間もなく再開され、多くの地域で制限措置が緩和されるかもしれないと述べた。
> 独連邦労働局、今年は305億ユーロの赤字想定 新型コロナで＝報道
ドイツの連邦労働局は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業の増加などを受け、今年は３０５億ユーロ（３３２億５０００万ドル）の赤字を見込んでいると、独ハンデルスブラット紙が２５日報じた。
> 独連邦裁、ＶＷに補償金支払い命令 排ガス不正問題で
ドイツ連邦裁判所は２５日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排出ガス規制を不正に逃れるために違法なソフトウェアを搭載したディーゼル車の国内所有者に対し、補償金を支払うよう命じた。
> 独政府、社会的距離一部緩和を検討 屋内集会10人まで＝新聞
ドイツ連邦政府が６月６日からのソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）方針の一部緩和を各州に提言していると、同国のビルト紙が２５日報じた。
