- 省庁間協議が行われており制裁措置用いるかどうかは未決定－関係者
- トランプ氏は香港国家安全法制定の動きに「不快感」－大統領報道官
トランプ政権は中国による香港国家安全法の制定の動きを巡り、中国の当局者・企業・金融機関へのさまざまな制裁措置を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米財務省は中国当局者や企業による取引の制限や資産凍結などの措置を実施する可能性がある。省庁間の協議が行われており、制裁措置を用いるかどうかやどのように科すかなどについては決定に至っていない。こうした動きがなお検討中であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。
財務省の報道官はコメントを控えている。
マクナニー大統領報道官は26日、香港市民の権利や自由の制限につながり得る中国の動きについてトランプ大統領が「不快感」を示しており、「中国が取って代われば、香港が金融ハブの地位を維持するのは困難に見える」と語った。大統領が検討中の具体的な措置については言及を避けた。
国務省は香港の自治について検証する予定で、否定的な判断が出た場合、米政府は香港に認めている優遇措置を見直す可能性がある。
原題：U.S. Weighs Sanctions on Chinese Officials, Firms Over Hong Kong（抜粋）
