［ワシントン ２６日 ロイター］ – トランプ米大統領は２６日、中国が香港を対象にした国家安全法を制定する方針を示したことを巡り、米政府は強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に述べた。
香港問題を巡り中国への制裁や中国からの留学生や研究者に対する査証（ビザ）の発給制限を計画しているか問われ、「われわれは何らかの措置を取ろうとしている。非常に興味深いものになるだろう。数日内に説明するつもりだ」と応じた。
制裁が含まれるかとの質問には「週内に分かることだ。非常に強力な内容になるだろう」とした。
詳細には言及しなかった。ただ、ホワイトハウスのマクナニー報道官は先に、トランプ大統領が「香港国家安全法」制定の動きに不快感を示しており、中国による支配が進めば香港が金融ハブとしての地位を維持するのは困難との見方を示した。
ポンペオ米国務長官は香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が機能しているかどうかを検証する報告書の提出を義務付けられている。ポンペオ氏は前週、中国政府が香港国家安全法の制定に関する法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出したことについて、香港の自治の「終えんの前兆」と非難した。
国務省が仮に一国二制度が機能していないと判断すれば、トランプ氏は香港への優遇措置の一部あるいは全部を撤廃するかどうかについて決断することになる。
トランプ氏は既に中国への強硬な対応について警告しており、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は中国に制裁を科す可能性を指摘している。
一方、米議会筋によると、下院は２７日、上院で既に可決されたウイグル人権法案を承認し、トランプ氏に送付する見通し。中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求める内容。
トランプ氏は同法案に署名するか問われ、２６日中にさらなる説明を受ける予定で、「徹底的に精査する」考えだと述べたが、明確な回答はなかった。
