- 香港で高度な自治守られずと米判断、米金融当局がＹＣＣを検討
- 米地区連銀経済報告、欧州が大規模刺激策、ビジョンＦ人員削減か
米政府は香港について、高度な自治はもはや守られていないとの判断を明らかにしました。米国はこれまで香港との貿易で特別待遇を認めてきましたが、これが大きく変わる可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース
もはや守られず
香港では中国からの政治的な自治がもはや維持されていないと、米国は判断した。ポンペオ国務長官が明らかにした。長官は「良識のある人なら誰も、香港が中国から高度な自治を維持しているとは断言できない」と主張。この判断によって米政府には、香港政府高官に対する査証発給制限や資産凍結など幅広い手段をとる可能性が生まれる。
「極めて真剣」
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金融当局がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）について検討していることを明らかにした。総裁はＹＣＣについて、「フォワードガイダンスや他の政策措置を補完し得る手段」だと説明。当局は「極めて真剣に検討している」と語った。
深い傷
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、新型コロナウイルスの流行は「急激な」雇用減少や事業閉鎖を伴い、ここ数週間で米経済に深い傷を負わせた。ベージュブックでは、「経済活動はすべての連銀地区で低下し、大半の地区で急激な落ち込みを示した」と記している。
90兆円に迫る
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は近年では最悪のリセッション（景気後退）に打ち勝ち、新型コロナ対策で債務が膨らむイタリアなどを支えるため、前例のない景気刺激策を提案した。匿名を条件に語った当局者によると、7500億ユーロ（約88兆7500億円）規模のパッケージから、イタリアは緊急助成金として820億ユーロ、低金利融資で最大910億ユーロを受け取る。資金は共同債の発行によって賄われる。
10％削減か
ソフトバンクグループは、傘下ビジョンファンドで10％程度の人員削減を検討している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。ビジョンファンドの従業員は現在約500人。関係者の１人によれば、削減は全役職が対象。
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