- 香港国家安全法の制定に関与する中国当局者を制裁へ
- 米大統領に資産没収や入国阻止の権限を付与
米上院は25日、香港国家安全法の制定に関与する中国当局者と取引のある銀行に制裁を科す法案を可決した。中国政府は同法を近く制定しようとしている。
上院は発声投票で可決した。法案は共和党のトゥーミー上院議員と民主党のバンホーレン上院議員が提出していた。
下院では超党派の支持を得て関連法案が提出されている。下院での可決を経てトランプ大統領に送付される。
トゥーミー議員は声明で「この法案で制定された強制的な制裁により、香港の自治権を弱体化させようとしたり、香港住民に約束された基本的な自由を浸食しようとしたりする中国人は罰せられる」と述べた。
同法案は国務省に対し、香港に適用されている「一国二制度」モデルを弱体化させようとする当局者に関する報告書を議会に毎年提出するよう義務付ける。さらに、こうした人物の資産を没収し、米国への入国を阻止する権限を大統領に付与する。
その点では、昨年議会で可決してトランプ大統領の署名で成立した香港人権・民主主義法に類似するが、新たな法案はさらに一歩進めて、香港の状況に干渉していることが判明した中国当局者と取り引きする金融機関も同様に制裁対象とする。
原題：China Sanctions Bill On Hong Kong Law Approved by Senate (3) (抜粋)
