［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米商務省が３１日発表した６月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比５．６％増と、２カ月連続で伸びた。第３・四半期に個人消費が持ち直す前兆となった。ただ新型コロナウイルスの感染件数が再び増えているほか、失業手当の上乗せ措置が終わる中、限定的な回復となる可能性がある。市場予想は５．５％増だった。 

個人消費は米経済の３分の２以上を占める。５月の個人消費は、事業が再開する中で８．５％増と、過去最大の伸びを記録していた。 

オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「６月の個人消費で回復の初期段階での力強い動きが確認されたが、過去の数値を見ていると崖から落ちかねない」と指摘。「低所得者層の消費は、強力な財政支援策により、新型コロナ危機前の水準までほぼ回復しているが、多くの支援策が期限切れとなり、危機対応の誤りがサービス支出を抑制しているため、一段の回復には時間がかかるだろう」と述べた。 

６月は衣料・靴が増加した。ヘルスケアや外食、宿泊も増えた。ただ、新型コロナ流行に伴う警戒心により、サービス業への支出は低調だった。 

６月の個人消費は３０日に発表された第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の計算に含まれた。第２・四半期ＧＤＰは年率で前期比３２．９％減だった。個人消費が３４．６％減と過去最大の落ち込みとなり、ＧＤＰの重しとなった。 

インフレ調整後の個人消費は５．２％増。５月は８．４％増だった。 

６月の増加により、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の水準は依然下回るものの、４月の大幅な落ち込みから持ち直した。第３・四半期は個人消費が成長軌道に乗る兆しを示す。 

ただ、人口が多い南部や西部などの地域では、新型コロナの感染数急増に伴い、営業の再停止や経済活動再開の中止が相次いでおり、第３・四半期の個人消費の力強い持ち直しに懐疑的な見方も出ている。 

さらに、数千万人の失業者が来月から週６００ドルの上乗せ手当てを受け取れなくなる見通し。失業者は上乗せされた手当てを家賃や食品、その他に充てていた。 

６月の個人消費は、モノが６．４％増加し全体水準を押し上げた。サービスは５．２％増だった。 

個人所得は１．１％減。５月は４．４％減少していた。政府の支援が少なくなったことを反映する。賃金は２．２％増。５月は２．６％増加していた。貯蓄率は１９．０％と、５月の２４．２％から低下したものの、依然として高水準だ。 

物価は６月にやや加速。食品やエネルギー、サービスが値上がりした。ただ、基調的な物価上昇率は抑制されたままだ。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比０．２％上昇。５月も０．２％上昇していた。前年同月比では０．９％上昇。５月は１．０％上昇していた。 

ネーションワイドのチーフエコノミスト、デビッド・バーソン氏は「これで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレの影響を受けることなく、望み通りに刺激策を実施できるだろう」と述べた。