［ニューヨーク ２１日 ロイター］ – 米連邦地裁は２１日、トランプ大統領がニューヨーク州検察当局への財務記録の開示を遅らせることを求めた訴えを退けた。
同地裁は前日、財務記録開示を免除することは大統領免責の「過大な誇張」に当たるとし、財務記録の開示を求める召喚状の阻止に向けたトランプ大統領の申し立てを棄却。トランプ大統領は直ちに控訴し、「私的な機密情報」が開示されれば修復不能な損害を受けるとして召喚状の執行を遅らせるよう申し立てた。
地裁判事はこの日、トランプ大統領側が控訴で勝利する根拠を示していないほか、財務記録が１１月３日の大統領選前までに公開される公算は小さいことから、修復不能な損害が及ぶ可能性は低いとの見解を示した。
連邦最高裁は７月、ニューヨーク州検察当局がトランプ大統領の財務記録の開示を求めていた訴訟で、大統領免責を理由に開示を拒否していたトランプ大統領側の主張を退け、同記録の連邦大陪審への提出を求めた召喚状は有効との判断を示した。これを受け、トランプ大統領の弁護団は改めて異議申し立てを行っていた。
