• 在宅勤務は企業文化の保持困難、英中銀マイナス金利の準備本格化
  • 仏の新規感染１万人超、米新規失業保険申請が減少、バイトダンス

パジャマ姿でのトレーディングがなくなる－。ＮＹポスト紙の先日の見出しです。金融機関が進めている社員のオフィス復帰は、一部で新たな感染拡大を生むこともありますが、各社はニューノーマル下での業務の進め方を慎重に探り、歩を進めているようです。米銀最大手ＪＰモルガンがトレーディング幹部らに要請したオフィス復帰のめどは、週明け月曜日。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

在宅勤務で憂慮

世界最大の資産運用会社、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、在宅などのリモート勤務が結果的に生産性やコラボレーションを損なうことを憂慮していると述べた。フィンク氏はモーニングスターが主催したオンライン会議で「われわれ全員にとって最も難しい問題は、カルチャー（企業文化）の保持だ」と指摘。「カルチャーはリモート形式を想定したものではなかった」と語った。７月に入社してまだ一度もオフィスで勤務していない若手社員、約400人のことを気に掛けていると付け加えた。

準備を本格化

イングランド銀行（英中央銀行）は、マイナス金利を検討する方針をこれまでで最も明確に示唆した。ベイリー総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は、政策金利を0.1％に据え置き、債券購入プログラムを7450億ポンド（約100兆円）で維持することを全会一致で決めた。同時に、マイナス金利の導入方法について年内に英健全性規制機構（ＰＲＡ）と「体系的調整」を開始する方針も明らかにした。経済が異例の不確実な時期に入ったことに対応する。

またも１万人超え

フランスの新型コロナウイルス新規感染者数は１万593人と、５月にロックダウン（都市封鎖）を終了して以降で最多となった。１日当たりの増加数が１万人を上回るのは６日間で２回目。米国ではニューヨーク市が学校における対面での授業の再開時期を再び延期した。一方、テキサス州は制限措置を一部緩和。レストランや小売店、オフィスビル、工場、スポーツジムなどの収容率を21日から75％に引き上げる。６月下旬以降は50％を上限としていた。

再び減少

先週の米新規失業保険申請件数は前週比３万3000件減の86万件と、再び減少に転じた。労働市場の緩やかな回復を示唆する内容だが、先週はレーバーデーを含んでおり、祝日前後は数字が振れやすいことに留意が必要だ。州別ではカリフォルニアが約１万3000件減少、テキサスは１万6000件減となった。ルイジアナやフロリダ、ジョージアなどもそれぞれ減少した。

１年以内の上場検討

動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を所有する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が米オラクルと米国内に新たに設ける会社は、約１年以内の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ブルームバーグ・ニュースはこれより先、米財務省とバイトダンス、オラクルが16日遅くに取引条件で暫定合意に達したと報じていた。

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