7年8カ月にわたった安倍内閣は時に「経産省内閣」と呼ばれた。だが、その終焉とともに、経産官僚たちにも変化が訪れている。
“官邸官僚”の代名詞だったのが首相秘書官兼補佐官（政策企画の総括担当）として絶大な権力を誇った今井尚哉氏だ（昭和57年入省、以下同）。中枢ラインからは外され、内閣官房参与（非常勤）という微妙な役職に落ち着いた。 「尽くしに尽くした今井氏の面倒は今後も安倍（晋三）前首相が見る。将来の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事長就任もありえるが、現在の同職は経産省で6期上の細野哲弘・元エネ庁長官。いきなり彼を切るわけにもいかないので」（安倍氏周辺）
米エネルギー省との太いパイプを今も持つ今井氏は、今後も国のエネルギー政策に関わって行きたい希望を持っているという。だが今井氏の強烈なキャラには拒否反応も多い。ほとぼりを冷ます為にも、当たり障りのない参与は当座の肩書きとしては最良だ。
今井氏と違い、古巣の経産省に戻ったのが史上最年少の42歳で首相秘書官（事務）に抜擢された“アベノマスク”の発案者・佐伯耕三氏（平成10年）だ。第二次安倍内閣成立後の17年、今井氏の引きで官邸入り。スピーチライターとしてのみならず、秘書官では断トツに若いので若者世代の意見が分かる者としても重宝された。だが、 「経産省の先輩のみならず、コロナ対応では厚労省幹部まで口を極めて面罵した。『佐伯だけは許さない』という声が他省庁にまで充満している」（経産省幹部）
テレビ業界の恨みも買った「官邸の金正恩」
霞が関だけではなくテレビ業界の恨みも買った。佐伯氏が深くかかわった放送法四条（政治的公平などを定めた条文）の撤廃計画などが、読売グループのドン、渡邉恒雄主筆の逆鱗に触れ、安倍首相（当時）がわざわざ東京ドームに野球観戦する渡邉氏を訪ねて釈明する一幕もあった。また、電波オークションもぶち上げたため、これまた日本テレビの大久保好男社長（当時）やフジサンケイグループの日枝久代表らが、佐伯氏を名指しで批判する事態も。
「安倍一強」の傲慢さを体現した「官邸の金正恩」佐伯氏の新たなポストは、官房参事官兼グローバル産業室付。同期らに水をあけられ、厳しい立場になった。
もう一人、忘れてはいけないのが安倍政権の目玉政策の大半を取りまとめてきた新原浩朗・経済産業政策局長（昭和59年）。“菊池桃子の夫”である。今年3月で定年のはずが延長され、来夏の事務次官の目もあると思われた。だが安倍退陣、今井失脚の余波を受け、その可能性はゼロになった。山高ければ、谷深し。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年10月1日号
