河野太郎行政・規制改革担当相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ。
自民、「学術会議改革」で反撃 閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う
河野氏は、自民党側から行革の観点で見直しを検討してほしいとの要請を受けたことを明らかにした上で「予算、機構、定員の観点から見ていきたい。（会議の活動のため）どれくらいの事務局の人員が必要か見ていくことになる」と述べた。チェックの対象については「学術会議の会員でなく、事務方の人員だ」と語った。
一方、記者団から学術会議の組織・人員に問題があるかとの質問に対しては「中身を見ていないので申し上げにくい」と述べるにとどめた。
日本学術会議をめぐっては、菅義偉首相が会員候補６人の任命を拒否したことに野党などから批判の声が上がる一方、自民党が学術会議そのものを「閉鎖的で透明性がない」などと問題視。同党の下村博文政調会長がプロジェクトチーム（座長・塩谷立元文部科学相）を設置し、年内に提言をまとめる方針を示すなど対立している。
