台湾当局は、ネット通販サイト「タオバオ台湾」について、中国のネット通販最大手アリババグループが投資に関する規制に違反した疑いがあるうえ、利用者の個人情報を中国に送っている可能性があるとして改善を要求し、このサイトは台湾から撤退することを決めました。
通販サイト「タオバオ台湾」は去年、イギリスの投資会社「クラダ・ベンチャー・インベストメント」が、台湾に設立した子会社を通じてアリババグループから権利を得て運営を始めました。
台湾当局は、中国資本の割合が3割を超える投資案件を厳しく制限していて、アリババは投資会社への出資比率を3割未満に抑えているとしています。
しかし、台湾の経済部はアリババがこの投資会社を実質的に支配下に置いていると認定したほか、サイトの利用者の個人情報を中国にあるサーバーに送っている可能性があるとしてことし8月、投資会社に改善を要求しました。
これに対し、投資会社は15日「市場環境に多くの不確定要素がある」としてタオバオ台湾での商品の購入受け付けを停止し、ことしいっぱいで台湾から撤退すると発表しました。
台湾当局は、中国のネット検索最大手バイドゥの傘下の動画サイトについても、規制をかいくぐって事業を行っていたとして15日までに台湾でのサービスを停止させていて中国からの違法な投資への監視を強めています。
