不妊治療の負担軽減を図るため、政府は、今の助成制度の所得制限を撤廃し、今年度中にも助成額を引き上げる方針を固め、具体的な額などの調整を進めています。
不妊治療のうち公的保険が適用されていない「体外受精」などには、助成制度が設けられていて、妻が43歳未満で夫婦合わせた所得が730万円未満の場合に、初回の治療は30万円、その後は1回につき15万円が、最大6回支給されます。
政府は、不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、助成制度の拡充を検討していて、これまでに、所得制限を撤廃する方針を固めました。
また、助成額も、公明党が1回あたり最大40万円まで引き上げるよう求めていることも踏まえて、今年度中にも引き上げる方針で、具体的な額の調整を進めています。
さらに、助成が受けられる回数についても出産に至った場合には、改めて最大6回分認める案を検討しています。
一方、妻の年齢制限については年齢が上がることによって妊娠率が低下するなどとして、維持する方向で調整が進む見通しです。
