【ロンドン＝広瀬誠】開発が加速する新型コロナウイルスのワクチンについて、４人に１人がワクチン接種を望んでいないことが、スイスの民間機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」などの調査で分かった。副作用への懸念などが背景にあり、普及に向けて各国はアピールが必要になりそうだ。

　ＷＥＦと調査会社イプソスが１０月、主要１５か国の計１万８０００人超を対象にオンライン調査を行った。１１月上旬に発表された結果によると、ワクチン接種について「同意する」が７３％、「同意しない」が２７％だった。同意しない理由は「副作用への懸念」が３４％、「臨床試験の進行が速すぎる」が３３％、「効果が期待できない」が１０％だった。

　「同意」の割合は、８月の調査時と比べて４ポイント低下した。在英ジャーナリストのソニア・ポールトンさん（５６）は「急ピッチでのワクチン開発により、安全性や効果への不安が広がった」と分析した。

　１０月調査の結果を国別に見ると、インドや中国で９割近くが接種に同意した。一方、日本は副作用の懸念から６９％だった。フランスは５４％で最も低かった。過去の薬事スキャンダルなどから、ワクチンへの抵抗感が強いとみられる。６９％だったドイツでは、極右勢力が反ワクチンや反社会規制を掲げており、デモなどの過激化が懸念されている。

　ＷＥＦは「人々が接種しなければワクチンは機能しない。政府や企業は協力し、次のステップに向けて信頼を得ることが重要だ」と指摘した。