［１５日 ロイター］ – 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１５日、米国は「経済戦争」のさなかにあるとし、米議会は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で「巻き添え被害」に遭った中小企業を支援する措置を迅速に強化すべきと述べた。
ＣＮＢＣテレビで、米議会がすぐに新たな刺激策を提供し、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を大幅に延長することを期待していると表明。一部産業が第二次世界大戦中に米国を支援するために犠牲になったことになぞらえ「これは経済戦争だ」とし、中小企業が「米国が戦わなければならなかった戦争の巻き添えになった」とした。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済を支援するために「素晴らしい仕事」を行ったが、パンデミックの影響はなお不均等であり、米議会はクリスマス休暇前に行動を起こすべきと主張。食品業界内でも、メーカーや大型スーパーが好調な一方、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）などの制限措置がレストランに打撃を与えたとし、「家族と共に数十年にわたりビジネスを構築してきたような人々は経済性が損なわれた」と述べた。
