米議会の経済対策合意を先取りするように、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新しました。直近の新規失業保険申請件数は予想外に増加しており、議会の対応は待ったなしの状況です。合意できない場合、議会は市場と消費者の両方から厳しい圧力を受けそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
合意間近
米共和党のマコネル上院院内総務は、経済対策についての超党派合意が「間近だとみえる」とした上で、上下両院を通過させるため、週末を通した作業が必要になりそうだとの見方を示した。複数の関係者によると、約9000億ドル規模の経済対策案の草案には、個人への600ドルの直接給付、失業保険給付の週300ドル上乗せ、中小企業支援、航空会社への約170億ドルの追加支援が盛り込まれた。一方、州・地方自治体支援と、雇用主を新型コロナウイルス関連の賠償請求訴訟から守る免責条項の２項目は入っていない。
腰折れ懸念
先週の米新規失業保険申請件数は予想外に増加し、３カ月ぶり高水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大と企業への制限強化で労働市場の回復が腰折れしていることを示唆した。感染再拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）を特に強化したカリフォルニア州とイリノイ州での大幅増を反映している。一方、失業保険の継続受給者数（12月５日終了週）は27万3000人減少の551万人。市場予想は570万人だった。
マクロン大統領も
フランスのマクロン大統領が新型コロナウイルス検査で陽性となり、７日間の自主隔離に入るが職務は続けるという。欧州連合（ＥＵ）は「12月27、28、29日」に新型コロナウイルスワクチンの接種を加盟国全域で開始すると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長がツイッターで明らかにした。ドイツでは新規感染者数が過去最多を記録。米国では死者数が再び過去最多を更新した。
大きな相違
フォンデアライエン欧州委員長は英国との通商交渉では、特に漁業権で「大きな相違」が残っていると述べた。ジョンソン英首相との電話会談後にツイッターに投稿した声明で同委員長は、多くの問題で「相当な進展」があったとしながらも、漁業権などで相違点を解消するのは「非常に困難だろう」とした。交渉は18日も続けられる。
支援策延長
英国政府は新型コロナので打撃を受けている企業に対する支援措置の延長を発表した。国が一時帰休労働者の賃金の80％を肩代わりする支援措置は来年４月末までとし、これまでの計画よりも１カ月延ばす。来月末で失効する予定だった企業向けローンは２カ月延長された。
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