［ワシントン ８日 ロイター］ – 米労働省が８日に発表した２０２０年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１４万人減少し、８カ月ぶりに悪化に転じた。国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック（世界的大流行）禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。
市場予想は７万７０００人の増加だった。前月の非農業部門雇用者数は２４万５０００人増から３３万６０００人増に上方改定された。
業種別では、娯楽・宿泊が４９万８０００人減少。バーやレストランなど飲食の落ち込み（３７万２０００人減）が響いた。教育、政府関連も縮小した。一方、小売りは１２万１０００人、製造は３万８０００人、建設は５万１０００人それぞれ増加するなど、業種によって明暗が分かれた。
店舗閉鎖などコロナ禍の影響で働けない人は約１５８０万人で、前月の１４８０万人から増加。恒久的に職を失った人は３３７万人と３４万８０００人減少し、１０年１２月以来の大幅な改善を示す一方、６週間以上職がない人はなお４００万人近くおり、失業者全体の４割近くを占める。
失業率は６．７％と横ばい。市場予想は６．８％だった。ただ、コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっている可能性がある。このゆがみがなければ、失業率は約７．３％だった。
現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は、前月の１２．０％から１１．７％に改善した。
昨年末には９０００億ドルの追加コロナ経済対策法が成立したばかり。今月５日に行われたジョージア州の連邦上院選決選投票では民主党候補２人が勝利し、民主党が上下両院で主導権を握ることから、今後さらなる景気対策が打ち出される見込みだ。また、バイデン次期政権の下でコロナワクチンの普及が加速するとの期待もくすぶる。
ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏は、雇用の減少で「景気回復が一時停止したり、完全に失速するわけではない」と指摘。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏も「米経済は今後数カ月にわたり軟調に推移するだろうが、財政支援とワクチンにより夏までには景気が上向くはずだ」と述べた。
一方、オックスフォード・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、リディア・バウサー氏は、コロナ禍による傷が癒えるまでには時間を要するため、「景気回復に対する下振れリスクは根強く、失業率が長期的に高止まったり、労働市場の定着が何年も弱まる恐れがある」と指摘した。
労働参加率は０．２％ポイント低下し６１．５％。女性の参加率が低下した。今回の景気後退では、女性が仕事に就く割合が高い業種への影響が大きい。人口に占める雇用者の比率は５７．４％だった。
時間当たりの平均賃金の伸びは前月比０．８％と、前月の０．３％から拡大。前年同月比では５．１％伸びた。労働時間は週平均で３４．７時間と、前月の３４．８時間から縮小した。
