新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を踏まえ、２度目となる「特別定額給付金」の支給を求める動きが出ている。政府は昨年４月の前回宣言時、全国民に一律１０万円の支給を決めたが再給付には消極的な姿勢を見せている。

不審メールに注意を　２回目「１０万円給付」装う

　インターネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」では、１３日に再給付を求める署名活動が始まると、２０日までに７万２０００人以上が賛同した。「自粛と補償はセット」「国民の命と生活を守るのは政府の仕事」などのコメントが寄せられた。

　発起人で生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事（３８）は反響の大きさに「国民の生活が切迫していることを改めて思い知らされた」と話す。その上で、「失業や収入減にあえぐ人が増える中で、１０万円しかもらえないのは、多くの人の納得を得られない。政府はこの声にきちんと応えてほしい」と訴えた。

　一方、麻生太郎財務相は１９日の記者会見で、営業時間の短縮に応じた飲食店の支援などに取り組むとしつつ、「一律１０万円というようなことをやるつもりはない」と再給付を否定。低所得世帯などに対象を限定した給付も「考えにくい」とした。