【ワシントン時事】中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）は２９日、同社への証券投資を禁止する措置は米憲法に違反するとして、米国防総省と米財務省を相手取り、米首都ワシントンの連邦地裁に取り消しを求めて提訴した。禁止措置が発効すれば「深刻で取り返しのつかない損害に直面する」と訴えている。

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　米国防総省は今月１４日、中国人民解放軍の影響下にある中国企業のリストにシャオミを追加し、米国からの投資禁止対象に指定した。同社は地裁に提出した文書で、中国政府や軍との関わりを否定。正当な手続きを経ずに「自由と財産権を奪う」措置だとして、米憲法に違反していると訴えた。

　シャオミへの投資禁止は政権交代直前にトランプ前大統領が決定した措置だが、バイデン大統領就任後も財務省は禁止に向けた手続きを進めている。米調査会社ＩＤＣによると、シャオミは２０２０年１０～１２月期のスマホメーカー別出荷台数で世界３位だった。