中国海警局の武器使用権限を明記した２月１日施行の「海警法」について、日本政府は「国際法秩序を揺るがしかねない」（防衛省幹部）と警戒を強めている。東・南シナ海を舞台にした膨張主義的な動きの一環と分析。沖縄県・尖閣諸島周辺でも軍事的な行動をエスカレートさせる恐れがあるとみて、自民党からは自衛隊の対応強化を求める意見が出てきた。

〔写真特集〕海上自衛隊・護衛艦

　中国公船による尖閣周辺の接続水域航行は昨年、３３３日と過去最多を記録し、領海侵入も繰り返す。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、２０１８年に軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の指揮下に入り、「第２海軍」とも称される。

　日本側で対処するのは基本的に海保。ただ、巡視船の装備には限界があり、手に負えない場合は自衛隊が「海上警備行動」として出動することになっている。
　１月２６日の自民党関係部会の会合では、海警法について出席議員から「尖閣狙い撃ちの条文だ」「脅し以外の何物でもない」と反発する声が続出。海警局と軍の一体化が進んでいる現状を踏まえ、自衛隊を前面に出す法整備を求める意見も相次いだ。

　政府は２９日、海警法施行を前に尖閣を含む地域情勢をめぐり国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開いた。茂木敏充外相は同日の記者会見で「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」とけん制した。

　実は東シナ海では、海上自衛隊の護衛艦と中国海軍艦艇が一定の距離を取り、にらみ合う状況が常態化している。このため、自衛隊がより前面に立てば、中国に増派の口実を与えかねない。「中国が仕掛けた『わな』にかかる」（防衛省幹部）というわけだ。

　「自民党の意見も伺いつつ、引き続き万全の体制をつくっていきたい」。岸信夫防衛相は２９日の記者会見で、こう述べるにとどめた。