［ワシントン　４日　ロイター］ – 米上院は４日、バイデン大統領が提案した１兆９０００億ドル規模の追加景気対策について、現金給付の対象から高所得層を除外する修正案を９９対１で可決した。

追加景気対策には国民に１人当たり１４００ドルを給付する案が盛り込まれている。修正案に反対したのは共和党のランド・ポール上院議員だけだった。

具体的な所得制限については、今後さらなる協議が必要になる。

上院は、不法移民を追加経済対策の支援対象外とする修正案も可決。新型コロナウイルスの流行中は小規模事業者の増税を回避することでも合意した。

民主党は、失業給付の上乗せ措置が切れる３月中旬までに追加景気対策を成立させる意向を示している。