75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げるなどとした法律の改正案を閣議決定しました。

いわゆる団塊の世代が来年・2022年以降、75歳以上になり始め、医療費のさらなる増加が予想されることを踏まえ、政府は年齢ではなく所得などに応じて負担を求め、すべての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障制度の実現を目指しています。

これに向け政府は5日の閣議で、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人については2割に引き上げるとした法律の改正案を決定しました。

改正案では、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

また、引き上げの時期については来年10月から半年以内とし、具体的な日程については今後、政令で定めるとしています。

政府は、今の通常国会で改正案の成立を目指す方針です。