イエレン米財務長官は複数の討論番組に出演し、１兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策のアピールに努めました。ただ、大型景気対策を巡ってはインフレ高進につながる恐れがあるため、慎重な声も出ています。イエレン氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長時代には「テーパータントラム（かんしゃく）」として知られる債券利回りの急上昇を招くことなく乗り切りましたが、今回は財政当局のトップとして市場との対話で手腕が問われます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

景気対策を推進

イエレン長官はＣＢＳの番組で、十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は2022年に完全雇用に復帰し得るとの認識を示した。一方でパッケージが不十分であれば、雇用と経済の回復は遅れる恐れがあると指摘した。ＣＮＮの番組では、十分な支援がなければ米労働市場は2025年まで回復しない可能性があると述べた。

身売り協議

米アップルなどを顧客に持つ半導体設計の英ダイアログ・セミコンダクターは７日、ルネサスエレクトロニクスへの約49億ユーロ（約6220億円）での身売りに向け協議が進んだ段階にあると明らかにした。ルネサスエが提示した全額現金による買収額は１株当たり67.50ユーロ。これはダイアログの５日終値（56.12ユーロ）を約20％上回る。

スー・チー氏の解放訴え

ミャンマーで７日、軍事クーデターに抗議する大規模なデモが行われた。複数の都市で大勢の参加者が通りを行進し、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放を訴えた。最大都市ヤンゴンでは、過去に民主化運動の中心地となった地区に数万人が集結。デモの規模は、2007年に「サフラン革命」の一環として起きた僧侶による反政府デモ以来の大きさとなった。軍事政権が遮断していたインターネットが午後に再開され、ソーシャルメディア上にはデモの様子を捉えた画像などが大量に出回った。

夏には回復

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はユーロ圏経済の回復が夏に早まるとの見通しを示す一方、当局には緊急支援策の解除という難しい作業が待ち受けていると指摘した。フランス紙とのインタビューで、ユーロ圏がデジタル化・グリーン化を進めて新型コロナウイルス危機からより力強く脱することができるとの自信を示した。各国政府には支出計画への取り組みを加速するよう促し、欧州委員会が共同債の発行を始めることができるとした。

みじんもない

バイデン米大統領は中国の習近平国家主席とまだ話をしていないことについて、「お互いに話をする機会がまだ持てていない」と説明。習主席に「電話しない理由はない」と述べた。５日に収録され、７日に放送されたＣＢＳとのインタビューでは、中国に対するアプローチはトランプ前大統領とは異なるものになると指摘。「対立する必要はないが、激しい競争にはなるだろう」と述べた。習主席については「彼の中には民主主義という概念はみじんもない」と指摘した。

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