【ニューヨーク時事】米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で連携した個人投資家による投機的な取引で一部銘柄の株価が乱高下した問題について、米司法省が、不正行為の有無を調査していると報じた。
ＳＮＳで特定銘柄の買いを呼び掛ける行為が、法令で禁じられている「相場操縦」に当たるかどうかが焦点になりそうだ。
報道によると、司法省は、ＳＮＳの運営会社や、個人投資家が売買に利用している株取引アプリを手掛けるロビンフッド・マーケッツなどに情報提供を要請した。この問題をめぐっては、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が既に調査に乗り出したと発表している。
