[ワシントン 11日 ロイター] – 米ホワイトハウスは11日、世界の自動車生産などに影響が及んでいる半導体不足の解消に向け取り組んでいると明らかにした。

サキ報道官は、政府がサプライチェーンの障害を特定しているほか、半導体業界の主要出資者や貿易相手国と連携し、問題の解消に向け取り組んでいると述べた。

バイデン政権は数週間以内に、必須部品のサプライチェーンを巡る問題の包括的見直しを指示する大統領令に署名する見通し。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は、世界的な半導体不足を受け、北米の3工場の生産休止を3月中旬まで延長するとし、21年の営業利益が15億―20億ドル押し下げられると予想する。

競合フォード・モーターも半導体不足によって、利益率の高い主力ピックアップトラック「F150」の製造工場のシフトを一時的に削減すると発表している。

【参考】
半導体不足という「有事」が問うニッポン半導体産業のあるべき姿<大山聡の業界スコープ(39)