【ワシントン時事】レモンド米商務長官は４日、中国の通信機器メーカーは安全保障上の脅威とした上で、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）を名指しして「（米制裁の）標的になるのは当然だ」と強調した。米国製品や技術の輸出を禁じる対象の企業とする制裁を「強力な手段として最大限活用する」と述べた。

米、ファーウェイ排除強化　通信機器撤去へ補助拡大

　米商務省が指定する禁輸対象は「エンティティー・リスト」と呼ばれ、トランプ前政権下ではファーウェイのほか、新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した中国企業などが指定された。レモンド氏は米ＮＢＣテレビのインタビューで、「中国の行動は反競争的かつ威圧的であり、人権侵害は恐ろしい行為だ」と訴えた。