【ワシントン時事】バイデン米大統領は３日、新型コロナウイルス対策をめぐり、南部テキサス州などがマスク着用義務の終了を含む規制緩和に乗り出したことについて、「大間違いだ」と厳しく批判した。変異株の拡大など感染収束の先行きに不透明感が残る中、性急に対策の手を緩めるべきではないという考えを強調した。
バイデン氏はホワイトハウスで記者団に、「マスクで（感染防止効果が）変わってくる」と指摘。テキサス州政府の決定を「粗野な考えだ」と断じ、新型コロナ対策で科学的見地を重視すべきだと改めて主張した。バイデン氏はかねて、政権発足から１００日に当たる４月末まではマスクを着用するよう国民に呼び掛けている。
サキ大統領報道官も３日の記者会見で、新型コロナ対策で「科学を無視する政治指導者のせいで、わが国全体が代償を払ってきた」と指摘。テキサス州などの住民が「引き続き専門家のガイドラインに従うよう（バイデン氏は）望んでいる」と語った。
テキサス州のアボット知事は２日、ワクチン普及などを踏まえ、マスク着用義務を終わらせ、１０日から商業活動の全面再開を認めると発表した。ロイター通信によると、中西部ミシガン州政府も、大規模集会やレストランでの飲食などに関する規制緩和を決めている。
