米保健当局がマスク着用のガイダンスを緩める方針を示しました。マスクといえば、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言した昨年３月時点では一般市民の着用の必要性はないとしていましたが、数カ月後の６月に着用を推奨する指針に大転換したのは記憶に新しいところです。当局の指針転換が再び起こらないことを願うばかりです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

マスクなしで

新型コロナのワクチン接種を完了した人は、同じく接種を完了した人とマスクを着用せずに屋内で会えるようになった。ただ公共の場ではまだ着用しなければならないほか、ワクチン接種を受けていない人や感染リスクの高い人がいる大人数の集まりは避けるべきだと、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が勧告した。

３分の１

英国では人口の３分の１以上が、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの１回目の接種を済ませた。同感染症による死者数は減少を続けている。イングランドでは同日から学校が再開され、ロックダウン（都市封鎖）の制限緩和で最初の大きな一歩を踏み出した。ジョンソン首相は「ほっとしたという気持ちが圧倒的に大きい」と述べた。

懸念一蹴

イエレン米財務長官は追加経済対策の規模があまりに大きくインフレの問題を招くとの懸念を一蹴。新型コロナのパンデミック前のインフレは「高過ぎるどころかむしろ低過ぎた」と述べた。労働市場については、年内もしくは2022年初めまでに「元の軌道」に戻れるよう取り組んでいると話した。

１つだけ延長

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は給与保証プログラム流動性ファシリティー（ＰＰＰＬＦ）を３カ月間延長するが、他の緊急融資プログラム３つは利用が少ないため３月末で失効する。新型コロナの流行によって金融市場にもたらされた緊張が和らいだ度合いを浮き彫りにしている。

破産申請

金融ベンチャーのグリーンシル・キャピタルは、英国で再建型倒産手続きを申請した。同社はサプライチェーン・ファンド（ＳＣＦ）をクレディ・スイス・グループが凍結した後、破産申請の準備を開始していた。また、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが出資するアテネ・ホールディングと事業売却を引き続き協議していると、事情に詳しい複数の関係者は話した。

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